資産運用｜お知らせ/コラム｜株式会社リタ不動産

会社勤めの傍ら副業として取り組んでいる方には実感しづらいかもしれませんが、不動産投資もある意味立派な事業の一種です。そのため、定期的に「自分の事業における資産の状態」や「事業で利益が上がっているか」を振り返る必要があります。そこで重要になるのが財務諸表の作成と検証です。この記事では、不動産投資における重要な財務諸表の一種・貸借対照表について知っておくべきことをまとめました。

先日、筆者は3棟目のアパート購入を完了させました。当初ターゲットとしていた中古・首都圏の物件購入にこぎつけています。今回は、他の記事と少し趣向を変えて、筆者の3棟目のアパート購入に向けた体験や判断ポイントなどをまとめました。今後、複数物件への投資を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。

アパートやマンションを所有し、いよいよ不動産投資を始めると、次に課題となるのは確定申告です。特に初心者が戸惑うポイントのひとつが、経費の正確な計上です。企業で経理業務に携わるなどしていない限り、経費を計算して申告する場面はなかなかありません。そこで今回は、不動産投資において一般に経費となる科目について紹介します。

さまざま産業・業界でデジタルトランスフォーメーション（DX）が推進されるなか、不動産業界もDXの波に乗る時代が訪れています。しかし、不動産業界では、多くの企業が従来の商慣習から捨てきれず、DX推進に二の足を踏んでいるのが実情です。DX化の遅れは、企業が長期的に市場内で競争優位性を獲得できない事態を招きます。それは、不動産投資業界でも同様で、DX化の遅れは収益物件の管理棟数を増やしたり、自社の財務体質を改善したりするうえで足枷になりうるでしょう。こうした実情を踏まえ、本記事では、不動産業界におけるDXについて説明した後、DX化の必要性やメリットについて解説します。不動産業界におけるDXの例やDX推進の成功事例も解説するため、ぜひ参考にしてください。

年収500万円というと、サラリーマンの平均年収を若干上回る水準です。一般にまとまった資金が必要なイメージを持たれがちな不動産投資は「年収500万程度では難しいのでは？」と考える方も少なくありません。しかし実は、区分マンション投資であれば、年収500万円程度でも投資にチャレンジする余地が十分にあります。年収が上がるのを待つ必要は必ずしもないので、早速不動産投資を始めてみましょう。本記事では、年収500万円のサラリーマンが不動産投資を始めるための戦略と、区分マンション・アパート投資のポイントを詳しく解説します。

当社の仲介で収益物件を購入した投資家のリアルな声と事例をお届けする本企画。今回は、ソフトウェアの受託開発会社を経営する傍ら、東京都と埼玉県、京都府に収益物件を所有する兼業投資家Mさんの事例をご紹介します。

年収700万円は、サラリーマンとしては平均より高めの水準です。手元の資金に余裕が出始め、余剰資金の運用方法を検討し始める方も多いでしょう。安定した長期投資を検討するなら、不動産投資にチャレンジするのも一つの方法です。年収700万円の方は、区分マンション投資を基本としつつ、状況によっては1棟アパートの検討余地もあります。今回は、年収700万円の方の不動産投資についてまとめました。

近年は低金利環境や投資用不動産を扱う企業の増加などを背景に、サラリーマンで不動産投資にチャレンジする方が増えています。自分にあった不動産投資を考えるときに、基準の一つとなるのが「自分の年代」です。特に20代、30代、40代と年代があがるにつれて、年収や老後までの期間、適したリスク水準などが変化するため、それぞれの年代に適切な不動産投資の考え方は大きく異なります。今回の記事では、年代を尺度としたときの、適した不動産投資の考え方をまとめました。

不動産投資は、自己資金やローンでの資金調達を考えるうえで、自身の年収によってとるべき戦略が大きく異なります。年収1,000万円を得ている給与所得者は全体の5％程度しかいません。平均的な収入の方と比べれば資金面では余裕が出てきますし、高額なローンを組む余地があります。一方で、所得税・住民税の負担が大きく、節税対策を検討する方も増えてくる年収帯です。今回の記事では、年収1,000万円のサラリーマンの不動産投資の戦略の考え方についてまとめました。この記事を参考に、年収とご自身の状況を踏まえて、最適な戦略を実行しましょう。

年収1,500万円を超えるサラリーマンは、日本全体で見ても希少な存在です。もし、その高収入が今後も継続する見込みがあるなら、ローン審査を優位に進められるでしょう。年収1,500万円クラスの方は、世間一般よりも高額な所得税・住民税を支払っているため、節税対策への意識が高まるのも特徴です。今回の記事では、年収1,500万円クラスのサラリーマンに最適な不動産投資の戦略についてまとめました。自分にあった投資方法を検討するうえで、ぜひ参考にしてください。

収益物件は、安定した家賃収入の獲得を目的とした物件です。投資用物件とも呼ばれ、オフィス系物件やテナント系物件など多様な形態が存在します。こうした収益物件を所有したいと思っても、何から始めてよいかわからない方も多いでしょう。また、言葉の意味は理解しているものの詳細はわからないという方も少なくありません。そこで、本記事では、収益の意味や種類、運用に伴うメリット・デメリットについて解説します。優良な収益物件を選ぶ際のポイントについても解説するため、参考にしてください。

不動産投資における「法人化」とは、不動産投資家自身が代表となって資産管理会社を設立し、個人ではなく法人として不動産投資を続けていくことを指します。ただし、不動産投資の収益が少ない状態で法人化するのは、税金の負担や設立にかかる費用・手間の面からもあまり好ましくありません。この記事では、不動産投資家が法人化すべきタイミングや具体的な手続きについて詳しく解説するので、ぜひ参考にしてください。