お知らせ/コラム｜株式会社リタ不動産

検査済証は、建物が遵法性を備えた状態で竣工したことを証明する書面です。検査済証がないと、その建物を使用することができません。住宅ローンを組めなかったり、売却・増改築がしにくかったりするリスクも生じます。そのようなリスクもあり、検査済証の発行は実質的に義務化されましたが、建築年数が古い物件を中心に、検査済証のない建物は少なくありません。
そこで本記事では、検査済証のない建物のリスクのほかに、検査済証がない場合の対処法について解説します。検査済証が発行されるまでの流れや、検査済証のない建物を売却する方法についても解説するため、参考にしてください。

不動産小口化商品は、不動産特定共同事業法（不特法）に基づき、国土交通大臣または都道府県知事の許可（一般事業）または登録（小規模事業）を得た事業者のみが取り扱える商品です。多額の資金が不要なうえ、少額から投資できることから、近年、注目を集めています。節税や相続対策にも有効とされますが、特定の事業者だけが扱える商品であることから、その認知度は高くありません。そこで、本記事では、不動産小口化商品の概要を説明した後、その種類や購入するメリット・デメリットについて解説します。なお、本記事では、許可制だけに絞って紹介します。あらかじめご了承ください。

マンションとアパートには、建築基準法や消防法、水道法などの法律に基づき、有資格者による定期的な検査と報告が求められています。この定期的な検査と報告を「法定点検」と呼びます。法定点検は、入居者が安全かつ快適に暮らすためには欠かせません。一方で、専門的な内容が多分に含まれることから、法定点検の具体的内容や法定点検の留意事項についてご存じない物件オーナーが多いのが実情です。そこで、本記事では、マンション・アパート経営で実施すべき8つの法定点検について解説します。法定点検を守らないことで発生するリスクや、法定点検を業者に依頼する際のポイントについても解説するため、ぜひ参考にしてください。

サービスアパートメントは、高級ホテルのような室内で自宅のように暮らせる、期間限定の家具付き賃貸マンションです。快適さと便利さを同時に享受できる、新たな住まいのスタイルとして、富裕層や高所得者の日本人、長期滞在予定の外国人から、注目を集めています。しかし、日本ではまだなじみが薄く、サービスアパートメントとは何か、一般的なホテルとどう違うのかわからない方も少なくありません。そこで、本記事では、サービスアパートメントの特徴について解説します。料金設定や、各種宿泊サービス、賃貸サービスとの違いについて解説するため、ぜひ参考にしてください。

【年末年始休業日のお知らせ】
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
誠に勝手ながら、弊社では下記の期間を年末年始休業とさせていただきます。

【休業期間】
2025年12月27日（土）～ 2026年1月4日（日）

年内最終営業日： 12月26日（金）18:30まで
年始営業開始日： 1月5日（月）9:30より通常営業

休業期間中にいただいたお問い合わせにつきましては、1月5日（月）以降、順次回答させていただきます。 皆様にはご不便をおかけいたしますが、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。

本年中のご愛顧に心より感謝申し上げますとともに、来年も変わらぬお引き立てのほど、よろしくお願い申し上げます。

共有名義は、一つの不動産を親族や夫婦などの複数人で所有している状態です。両親の不動産を兄弟で相続した場合や、夫婦名義で住宅ローンを組んで住宅を購入した場合に、不動産が共有名義になることがあります。この共有名義の不動産は、売却時に通常の不動産売却と異なる手続きや注意点があります。たとえば、不動産全体を売却するには、共有者全員の同意が必要です。共有者が一人でも売却に反対すれば売却ができません。こうした民法上のルールにより、共有名義の不動産を売却する際は、トラブルが生じる場合があります。こうした事情を踏まえ、本記事では、共有名義の不動産を売却する方法のほかに、共有名義の不動産を売却する際に起こりうるトラブル例について解説します。共有名義の不動産を売却する際にかかる費用と必要書類について解説するため、ぜひ参考にしてください。

現預金や有価証券といった金融財産だけでなく、不動産も家族信託の対象となります。家族信託を活用すれば、不動産を柔軟に管理・売却・運用できる可能性があるでしょう。しかし、家族信託に当事者として関わる機会は多くないことから、不動産の家族信託の始め方についてわからない方も少なくありません。そこで本記事では、不動産を家族信託するメリット・デメリットのほかに、不動産を家族信託する流れについて解説します。不動産を家族信託した際にかかる税金や家族信託された不動産を売却する方法についても解説するため、ぜひ参考にしてください。

不動産クラウドファンディングは、小口で手軽に不動産投資を実践できる方法として人気です。ファンド組成が頻繁に行われ、不動産投資の一つの手法として普及しました。不動産クラウドファンディングでの投資には不確実性を伴いますが、実態として多くのファンドが予定利回りを実現してきた実績があります。そのため、不動産クラウドファンディングのリスクを、あまり意識せずに投資する方も多いのが実情です。一方で過去には、不動産クラウドファンディングのリスクが顕在化して、投資家が影響を受けた事例もあります。今回の記事では、不動産クラウドファンディングのリスクを実例と共に紹介します。リスクを正しく理解したうえで、不動産クラウドファンディングを適切に評価しましょう。

初めて不動産投資を検討するとき、初期費用の高さはしばしばネックとなります。区分マンションなら自己資金を大きく抑えられますが、月々のキャッシュフローが少ないもしくは赤字化しがちなのがネックです。そこで、もう一つの選択肢として検討したいのが戸建て投資です。戸建て投資は文字通り、主にファミリー向けの一軒家を賃貸しします。物件価格が安いため初期費用を抑えられて、一方で賃料が相対的に高いためキャッシュフローを残しやすいのが特徴です。今回の記事では、戸建て投資の特徴やメリット・リスクについて紹介します。

不動産投資をするうえでは、所得税・住民税について正しく把握するのが大切です。不動産所得が増えれば税金の増大要因になりますし、逆に不動産投資を活用した節税もできるためです。投資による税の増大・節税効果を正しく予測しなければ、投資効果を正確に把握できません。今回は実践編として、不動産投資が所得税・住民税にあたえるインパクトや節税効果の考え方について、シミュレーションも交えながら紹介します。

会社員や個人事業主は、多くの方が毎年所得税や住民税を支払っています。いずれも所得に比例する税金（累進課税）なので、基本的に高所得の方ほど税金負担が重くなります。不動産投資での黒字は、これらの税金の増大要因となります。不動産投資の効果を考えるうえでは、所得増加に伴う税負担の増大を見積もっておく必要があります。また不動産投資では、赤字計上により所得税・住民税の節税が可能であるため、これらの税金の仕組みをよく理解しておくのが得策です。今回の記事では、不動産投資における所得税・住民税のポイントをまとめました。

終身建物賃貸借契約は、賃借人が生きている限り存続し、死亡時に終了する、1代限りの賃貸借契約です。高齢の賃借人は、余生を同じ家で住み続けられる一方、賃貸人は、賃借人の死亡に伴って賃貸借契約が自動的に終了することから、契約終了後に発生する手続きをスムーズに進められます。このように終身建物賃貸借契約は賃借人・賃貸人双方にメリットがある制度です。しかし、制度自体の知名度が低いという社会的背景もあり、不動産投資の実務で活用している賃貸オーナーは多くありません。そこで本記事では、終身建物賃貸借契約の基本知識のほかに、終身建物賃貸借契約を不動産投資に活用するメリット・デメリットについて解説します。終身建物賃貸借契約の手続きの流れや、終身建物賃貸借契約を中途解約するための条件についても解説するため、参考にしてください。