お知らせ/コラム｜株式会社リタ不動産

会社員や個人事業主は、多くの方が毎年所得税や住民税を支払っています。いずれも所得に比例する税金（累進課税）なので、基本的に高所得の方ほど税金負担が重くなります。不動産投資での黒字は、これらの税金の増大要因となります。不動産投資の効果を考えるうえでは、所得増加に伴う税負担の増大を見積もっておく必要があります。また不動産投資では、赤字計上により所得税・住民税の節税が可能であるため、これらの税金の仕組みをよく理解しておくのが得策です。今回の記事では、不動産投資における所得税・住民税のポイントをまとめました。

終身建物賃貸借契約は、賃借人が生きている限り存続し、死亡時に終了する、1代限りの賃貸借契約です。高齢の賃借人は、余生を同じ家で住み続けられる一方、賃貸人は、賃借人の死亡に伴って賃貸借契約が自動的に終了することから、契約終了後に発生する手続きをスムーズに進められます。このように終身建物賃貸借契約は賃借人・賃貸人双方にメリットがある制度です。しかし、制度自体の知名度が低いという社会的背景もあり、不動産投資の実務で活用している賃貸オーナーは多くありません。そこで本記事では、終身建物賃貸借契約の基本知識のほかに、終身建物賃貸借契約を不動産投資に活用するメリット・デメリットについて解説します。終身建物賃貸借契約の手続きの流れや、終身建物賃貸借契約を中途解約するための条件についても解説するため、参考にしてください。

実際に不動産投資に取り組むとわかることですが、日々さまざまな名目で費用が出ていきます。しかし、そのすべてを経費にできるとは限りません。実は資産計上する必要がある費用もあるため要注意です。この記事では、投資用物件の購入に伴う費用ではあるものの、経費に算入せず資産計上する費用について、具体例とその理由を解説するので参考にしてください。

用途地域は、計画的な市街地を形成するために、用途に応じて13地域に分けられたエリアです。民泊運営の可否を左右する重要な要素ですが、法律ごとに運営可能な用途地域が異なります。こうした事情を踏まえ、本記事では、用途地域の定義について説明した後、法律別に民泊が可能な用途地域について解説します。民泊に関する用途地域の例外や、民泊を始める際の用途地域の調べ方についても解説するため、参考にしてください。

買付証明書は、収益物件の買主が、売主に物件を購入する意思を伝えるための文書です。当事者を拘束する法的効力はありませんが、買主は買付証明書の提出を通じて収益物件を購入する権利を得るとされています。しかし、収益物件の売買で買付証明書に関するトラブルは後を絶ちません。法的拘束力がないことをいいことに、安易な気持ちで買付証明書を提出する買主が多いためです。こうした実情を踏まえ、本記事では、買付証明書の記載項目のほかに、買付証明書を提出する際の注意点について解説します。買付証明書を売主に提出するメリット・デメリットについて解説するため、ぜひ参考にしてください。

日本の金融環境は、長らく続いた超低金利時代から本格的な転換期を迎えています。これまで不動産投資では「低金利を活かして借りられるだけ借りて規模拡大」という戦略が成立しやすい環境でしたが、金利の上昇によってその前提条件が揺らぎ始めています。これからは金利上昇を想定した不動産投資戦略の実践が重要です。単なるリスクではなく、不動産投資を拡大させる良いタイミングとなるかもしれません。本記事では、日本の金利動向を整理しながら、不動産投資への具体的な影響と、金利上昇リスクへの実践的な対処法・投資戦略について詳しく解説します。

固定資産税は、毎年1月1日時点で土地や建物を所有している人に課される税金です。地方税で不動産の所在地が属する自治体に納付します。税額は地価および面積に比例しますが、年間数十万円～百万円単位の税負担となるため、不動産投資における支出に一定のインパクトがあります。そのため不動産投資の収支を正しく見積もるために的確に反映する、現金収支の管理に注意するといった対策が必要です。この記事では、固定資産税の基本的な仕組みから、不動産投資特有の軽減措置、さらには具体的な計算シミュレーションまでを徹底解説します。

東京都心では、古今東西を問わず、大規模な再開発事業が進んでいます。しかし、東京都心で展開される再開発事業は多岐にわたることから、直近の情報ですら把握できていない賃貸オーナーは少なくありません。そこで本記事では、八重洲や日本橋など、東京都心で注目の再開発エリアを7カ所、最新情報を交えながら解説します。再開発エリアへの投資がおすすめな理由だけでなく、注意点についても解説するため、ぜひ参考にしてください。

京王線は、新宿駅を始発として京王八王子駅までを結ぶ路線です。多摩南部から東京都心部へアクセスする代表的な通勤路線として機能しています。利便性の高さから、その路線は人気エリアとなっていて、安定した賃貸需要が見込まれます。今回の記事では京王線の沿線エリアの分析を行い、魅力的な駅・自治体を調べました。後半では、アパート投資における京王線沿線のおすすめエリアも紹介しています。

2025年10月25日に、日本の大手企業の株価平均である日経平均は史上初めて5万円に到達しました。高市政権への期待感や円安が株価上昇のドライバーとなっています。株高により含み益を得た投資家も多いと想定される一方で、株式投資は比較的リスクの高い投資であることから、過度な資産の集中は禁物です。また仮に経済成長が順調に進んだとしても、今度はインフレの影響で資産が実質的に目減りするリスクがあります。市場の不確実性やインフレに備えるためには、不動産投資を取り入れるのが有効な選択肢の一つです。今回の記事では日経平均の高騰の背景とリスク分散・インフレ対策としての不動産投資について紹介します。

この度リタ不動産は、事業のさらなる拡大と組織体制の強化を目的とし、2025年11月17日(月)付で本社を下記の新住所へ移転し、業務を開始する運びとなりました。

兵庫県神戸市は、近畿地方の政令指定都市です。神戸自体が一定の規模を有する都市であると同時に、中心地からでも大阪・梅田まで電車で30分以内でアクセスできるため、大阪の通勤圏という側面もあります。大阪市内の物件価格・賃料が高騰するなかで、大阪都市圏の恩恵を受けられる投資エリアとして有力な選択の一つとなっています。今回の記事では、神戸でのアパート投資についてまとめました。