お知らせ/コラム｜株式会社リタ不動産

区分マンションや一棟アパートを所有する物件オーナーのなかには、「できるだけ高値で売却したいものの、相対方式では値下げ交渉に応じざるを得ず売りにくい」と悩みを抱えている方もいらっしゃるのではないでしょうか。そんな物件オーナーにおすすめしたいのが、入札方式による不動産売却です。入札方式による不動産売却は複数の入札参加者が入札価格を提示し、最も高値をつけた人に不動産を売却する方式のため、希望価格以上の高値で売却できるといったメリットがあります。本記事では、入札方式による不動産売却の概要やメリット・デメリットについて解説します。所有物件の売却益を最大化するための実践的な手順や注意点もわかるようになるため、新たな売却戦略としてぜひ参考にしてください。

老朽化が進むマンションの建て替えを希望しているものの、「他の区分所有者の賛同が得られない」「法的な手続きが複雑だ」と二の足を踏んでいる投資家も多いのではないでしょうかそんな悩みを抱える人のために制定されたのが、「マンション建替円滑化法」です。マンションの建て替えにまつわる手続きや規則を定めたこの法律を活用することで、マンションの区分所有者や管理組合は法令に従って建て替えや改修を進め、資産価値の維持・向上を目指しやすくなります。本記事では、マンション建替円滑化法の概要に加え、2026年4月に施行された改正ポイントを詳しく解説します。築古物件の資産価値向上や出口戦略を有利に進めるための指針として、ぜひ参考にしてください。

法定耐用年数に基づく減価償却費の計算では、基本的に減価償却資産の金額に一定の割合をかけて減価償却費を求める定額法を用います。定額法の計算式は次のとおりです。「定額法：取得価額 × 定額法の償却率」上記計算式に基づいて減価償却費を求めるためには、建物の取得価額と経過年数、法定耐用年数、償却率を調べなければなりません。このうち、建物の取得価額は、原則として物件の購入代金のうち「建物部分」に該当する金額（土地代は含まない）となります。売買契約書に消費税額の記載があればそこから逆算することもできるほか、固定資産税評価額の割合などで按分して求めることもできます。さらに、これらの方法で合理的に区分できない場合は、「建物の標準的な建築価額表で求めた建築単価 × 建物の床面積」で算出します。また、償却率は、国税庁の「減価償却資産の償却率等表」などを参考にしましょう。

事業拡大を目的として、新たに事業用地の獲得を検討しているものの、購入後の活用方法や選定基準について決めかねている企業の経営者は少なくありません。そこで本記事では、工場や倉庫など、事業用地の主な活用方法について説明します。最適な土地を見極めるための実務的な手順や相談先までを網羅した、自社の成長を支える「基盤づくり」の指針として、ぜひ参考にしてください。

延床面積が広くても、築古や駅から遠い立地といった要因により、集客に苦戦している商業用不動産の物件オーナーは少なくありません。そんな物件オーナーにおすすめしたいのが、不動産仲介業務の一つである「リーシング」です。リーシングは、商業用不動産やビルの価値を高めるために、最適なテナントを誘致する計画を立て、営業活動を実行する業務を指します。本記事では、リーシングが担う具体的な役割や、導入時に押さえておくべき利点とリスクをわかりやすく解き明かします。リーシングの本質を深く理解することは、効果的かつ効率的なテナント誘致、ひいては物件価値の最大化を実現する第一歩となるため、次の一手を見いだす指針としてぜひお役立てください。

自宅の空き部屋や相続した実家を活用してプラスアルファの副収入を狙う方のなかには、「民泊を始めたいけど、実際に手元にはいくら残るのだろう」と考える方も多いと思います。結論からいえば、民泊経営における平均年収は年間250万円〜300万円程度です。ここから経費を差し引いた分が「利益」となりますが、実際には物件の立地や市場ニーズ、客室単価などによって大きく変動します。こうした事情を踏まえ、本記事では、年収相場が都市部と地方で異なることや物件タイプによって異なることを解説します。さらに、リアルな費用の内訳から、手元に残る「利益」を最大化する実践的なノウハウまで網羅していますので、失敗しない民泊経営のガイドとしてぜひお役立てください。

近年は、毎年のように大型台風や地震といった災害が発生しています。こうした自然災害による入居者の退去や修繕費用の増加を懸念している物件オーナーも少なくないでしょう。そんな堅実派の物件オーナーにこそ知っていただきたいのが、「BCP」です。BCPとは、「Business Continuity Plan（事業継続計画）」を指します。これを策定しておくことで、緊急事態に陥った際にも管理物件や入居者に対してスムーズかつ的確な対応を取ることができます。本記事では、災害発生時に迅速な被害拡大防止措置を取れるよう、不動産業におけるBCPの基本から具体的な策定手順、行動計画の検討事項までを徹底解説します。大切な資産を守る防衛策として、ぜひ参考にしてください。

日本は世界的に見て自然災害の多い国です。地震や水害、台風などが毎年のように発生しており、不動産投資においても災害リスクへの対処が重要な要件となります。本記事では、不動産投資で想定すべき災害リスクを整理したうえで、基本的な対策とエリア分散の有効性を紹介します。また、筆者自身の実例を交えながら、災害リスクを踏まえたエリア分散の考え方を解説します。

「やっと見つけたと思ったら融資が通らなかった」「物件情報が多すぎて検討する時間がない」――不動産投資における「情報のミスマッチ」に悩まれている方は少なくありません。リタ不動産が開発した「リタマッチ」は、こうした課題を解決するための選別型マッチングメールサービスです。

「1棟マンションやオフィスビルなど、大型物件の購入を検討しているものの、不動産に内在するリスクや見えない瑕疵の存在が心配だ」大型物件の購入に先立ち、そのような不安を抱えている不動産投資家は少なくありません。そんな不動産投資家におすすめなのが、不動産の物理的な側面をまとめたエンジニアリング・レポートです。エンジニアリング・レポートの作成を第三者に委託することで、不動産の現状を正しく把握できるようになります。本記事では、エンジニアリング・レポートの概要や調査内容から、投資判断に活かすための読解ポイントまでを詳しく解説します。不動産という巨大な資産に潜む物理的リスクを可視化し、根拠にもとづいた「攻めの投資」を実現するための不可欠な知識として、ぜひ本稿をお役立てください。

「そろそろ収益物件を売りたいが、今の価格が適正かどうか判断できない」と悩んでいる物件オーナーは少なくありません。そんな物件オーナーに参考にしていただきたいのが、国土交通省が公表する公示価格です。公示価格は、国土交通省が毎年3月に公示している土地の価格で、土地価格の動向を示す重要な指標とされます。本記事では、公示価格の基礎知識はもちろん、最新の地価動向や、実勢価格・路線価といった他指標との決定的な違いを「オーナーの売却判断」という視点で解説します。所有物件の「真の価値」を正しく見極め、納得のいく出口戦略を描くための羅針盤として、ぜひ参考にしてください。

当社の仲介で収益物件を購入・売却した投資家の実際の声と事例をお届けする本企画。今回は、専業投資家として1都3県に収益物件9棟を所有するTさんの事例をご紹介します。相続で得た資産を元手に不動産投資をスタートしたTさんは、不動産投資歴6年余りで、すでに1都3県に9棟の収益物件を所有する専業投資家です。会社員時代の経験や、独自の金融機関開拓術を活かし、着実に資産を築いてきたTさんに、不動産投資を始めたきっかけから、先日売却した市川市のアパートの事例、そして50歳までにバランスシート20億円を目指す今後の戦略について、リアルな声を伺いました。