不動産投資家が活用できる補助金9選！　経営開始時・リフォーム時に使える制度を徹底解説 | 全国の不動産投資・収益物件｜株式会社リタ不動産

不動産投資は特定の条件や目的が合致していれば、国や地方自治体から補助金交付を受けることが可能です。

しかし、補助金制度は大々的に広報されるわけではないので、その存在について知らない不動産オーナーも少なくありません。

そこで、本記事では、不動産投資に活用できる補助金を経営開始時、リフォーム時に分けて紹介します。それぞれの補助金の対象要件と補助率・補助上限についても説明するので、ぜひ参考にしてください。

不動産投資家が経営開始時に利用できる補助金には、次の4つがあります。

ここからは、それぞれの補助金の対象要件と補助率・補助上限について説明します。ぜひ参考にしてください。

子育て支援型共同住宅推進事業

子育て支援型共同住宅推進事業は、事故や防犯対策などの子どもの安全・安心につながる共同住宅（賃貸住宅と分譲マンション）を新築・改修した場合にその整備にかかる費用の一部が補助される事業です。

引用：国土交通省「子育て支援型共同住宅推進事業について 事業概要チラシ」

また、子育て期の親同士の交流機会の創出のため、居住者間のつながりや交流を生み出す施設の設置も補助対象となります。

予算執行状況により前倒しして終了する場合がありますが、2024年度の応募締切りは2025年2月28日となっています。

対象要件

子育て支援型共同住宅推進事業は、「子どもの安全確保に資する設備の設置」と「居住者などによる交流を促す施設の設置」を行った賃貸住宅や分譲マンションに対して助成されます。

補助率・補助上限

「子どもの安全確保に資する設備の設置」に対しては、新築の場合は事業費の10分の1、改修の場合は補助対象事業費の3分の1が補助されます。補助上限額は1戸あたり100万円です。

「居住者などによる交流を促す施設の設置」に対する補助率は、「子どもの安全確保に資する設備の設置」と変わりません。ただし、補助上限額は、1戸あたり500万円です。

【東京都】不燃化推進特定整備事業補助金

不燃化推進特定整備事業補助金は、東京都が区と連携し、木密地域のうち、特に重点的・集中的に改善を図る地区「不燃化特区」の建築物を対象に、老朽建築物の除去や建て替えに対して助成する制度です。

引用：東京都不燃化ポータルサイト「2 不燃化特区内の支援制度の概要」

対象要件をはじめ制度の内容は区によって異なります。そのため、本稿では、複数の区のうち、北区の制度内容について説明します。

対象要件

北区の不燃化特区内における建て替え事業の助成対象者と助成対象の建築物は次のとおりです。

補助率・補助上限

北区では、補助率・補助上限は、次の3パターンに分かれます。

【さいたま市】建替え工事助成制度

さいたま市の建て替え工事制度は、地震災害に強いまちづくりの推進を目的に、市内で1981年5月31日以前に着手し、建設された区分所有共同住宅の建て替え工事の費用の一部を助成する制度です。

応募締切は特段設定されていませんが、申請年度（4月1日以降）の1月31日までに実績報告する必要があります。

対象要件

対象建築物は1981年5月31日以前に着工し、建築された共同住宅で、耐震診断の結果が次の値と判定された建物です。

一方、マンションやアパートといった区分所有建築物は、区分所有者の集会で建て替え工事の実施の決議がされていることが必要です。

補助対象者は、建築物の所有者か、所有者の2親等以内の親族です。区分所有建築物の場合は、区分所有者の代表者となっています。

補助率・補助上限

助成額は共同住宅1棟につき、建て替え工事に要した費用の23%に相当する額です。建て替え費用に要した費用は次のように算出します。

①除去する建物が、耐火または準耐火建築物であり、地上3階建て以上、延べ床面積が1,000㎡以上の場合：延め面積に床面積1㎡につき、50,200円を乗じた額
②除去する建物が、①かつ非木造の場合：延べ面積に床面積1㎡につき55,200円を乗じた額
③除去する建物が、①、②以外の場合：延べ面積に床面積1㎡につき34,100円を乗じた額

助成限度額は、住宅の戸数に30万円を乗じた額です。ただし、耐震補強設計の助成を受けた場合は、その金額を差し引いた額となります。

【大阪市】建替建設費補助制度

大阪市の建替建設費補助制度は、古いアパートや長屋などをマンションやアパートといった集合住宅に建て替える場合、建設費や解体費、共同施設整備費の一部を補助する制度です。

同制度に応募締切はありません。ただし、3月14日までに建て替え工事を完了し、実績報告の手続きを済ませる必要があります。

対象要件

対象エリアは、次の図で、重点対策地区と記載されているエリアです。

図1：建替建設費補助制度の対象エリア

引用：大阪市「建替建設費補助制度（集合住宅への建替え）」

対象となる建て替え前の建築物は、1981年5月31日以前に建てられた住宅です。建て替え後の要件は100㎡以上の敷地面積や3階建て以上などとなっています。

補助率・補助上限

補助率は設計費、解体費等、共同施設整備費、いずれも3分の2以内です。補助限度額は補助対象項目によって異なるため、詳しくは大阪市都市整備局耐震・密集市街地整備受付窓口にお問い合わせください。

不動産投資家が収益物件のリフォーム時に使える補助金には、次の5つがあります。

ここからは、それぞれの補助金の対象要件と補助率・補助上限について説明します。ぜひ参考にしてください。

子育てグリーン住宅支援事業

子育てグリーン住宅支援事業は、2025年に注文や分譲住宅を含む新築・住宅リフォームで活用できる補助金制度です。省エネ性能の高い住宅の新築やリフォームを支援することで、政府の2050年カーボンニュートラル実現に向けた住宅の省エネ化促進を目的としています。

正式な申請期間はまだ発表されていません。それでも、前身事業の「子育てエコホーム支援事業」と同様のスケジュールになると仮定した場合、申請開始は2025年4月、申請の締切は2025年12月末になると考えられます。

対象要件

子育てグリーン住宅支援事業は、住宅の新築（注文住宅・分譲住宅・賃貸住宅）と既存住宅のリフォームが補助対象です。

住宅の新築にかかる補助対象の要件は全体で延床面積50㎡以上240㎡が必要としたうえで、各住宅で次のように設定されています。

一方、既存住宅のリフォームの補助対象工事は次のとおりです。

補助率・補助上限

住宅の新築（注文住宅・分譲住宅・賃貸住宅）にかかる補助額は次のとおりです。

一方、既存住宅のリフォームにかかる補助額は次のとおりです。

賃貸住宅の新築に関する特則

賃貸住宅を新築する場合、長期優良住宅とZEH水準住宅に限っては、次のようなルールが追加されるため、注意が必要です。

長期優良住宅化リフォーム推進事業

長期優良住宅化リフォーム推進事業は、アパートの長寿命化や省エネ設備の導入にかかるリフォームを対象に助成する事業です。

2024年度の申請期間は終了しているため、次年度の実施に期待しましょう。

対象要件

補助を受けるための要件には、次のようなものがあります。

多岐にわたるため、詳細については、長期優良住宅化リフォーム推進事業のホームページをご確認ください。

また、補助対象となるリフォーム工事の区分については次のとおりです。

補助率・補助上限

補助限度額は次のとおりです。

住宅セーフティネット制度

住宅セーフティネット制度は、高齢者や障がい者など、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の供給促進を目的とした制度です。

不動産オーナーは、所有する収益物件が同制度に登録されている場合、改修費（リフォーム費）の補助を受けられます。

事前審査が終了した後の正式な交付申請書をメールで提出する国の募集締切は2025年2月14日です。

対象要件

改修費支援の補助対象工事は次のとおりです。

補助率・補助上限

補助率は国3分の1（地方公共団体を通じた補助の場合は国3分の1＋地方公共団体3分の1）です。国費の限度額は1戸あたり50万円となっています。

ただし、補助限度額は補助対象工事によって引き上げされます。たとえば、補助対象工事のうち、1〜7を実施する場合は、1戸あたり50万円が加算されます。

既存住宅の断熱リフォーム支援事業

既存住宅の断熱リフォーム支援事業（断熱リノベ）は、断熱性能を向上させる高効率の建築材料の使用により、エネルギー使用の効率化と炭素排出量の削減を目指すリフォームを対象に助成する補助事業です。

次回公募の開始は2025年1月下旬からを予定しています。

対象要件

補助対象となる集合住宅の対象者は次のとおりです。

また断熱リノベは「トータル断熱」と「居間だけ断熱」の2種類があり、それぞれの対象工事は次のとおりとなっています。

補助率・補助上限

補助率や補助上限額は次のとおりです。

先進的窓リノベ事業

先進的窓リノベ事業は、窓リノベ事業者と契約し、窓を断熱改修するリフォーム工事を実施した方を対象にした補助金。2024年度に続いて、2025年度も実施される予定です。

2025年度の交付申請期間は2025年3月下旬から遅くとも2025年12月31日までを予定されています。

対象要件

補助対象者は次の2つの条件を満たす方です。

対象となる工事については、次の2つの条件を満たさなければなりません。

1. メーカーが登録を申請し、事務局が一定の性能を満たすことを確認した製品を用いた下表に該当するリフォーム

◯ 窓の性能
窓の性能は、対象住宅の種類に応じて熱貫流率の基準を満たす必要があります。

◯ドアの性能
改修するドアは、窓の改修と同一契約内で断熱性能の高いドアに改修する場合に限り、補助対象となります。

2. 合計補助額が5万円以上

補助率・補助上限

住宅の建て方や設置する窓の性能と大きさ、設置方法によって異なりますが、補助額は1戸あたり5万円から最大200万円までです。

窓に関する補助単価は現時点で次のように決定しています。

引用：経済産業省「先進的窓リノベ2025事業の概要」

本記事では、不動産投資家が経営開始時、リフォーム時に活用できる補助金について解説しました。

補助金制度は説明が複雑なうえ、申請要件をクリアするのは容易ではありません。それでも、申請要件をクリアし、補助金を獲得すれば、不動産投資にかかる金銭負担が大幅に軽減されます。

弊社は不動産業を主業としておりますが、不動産のプロとして各種補助金の申請要件の充足に向けたアドバイスをすることが可能です。お気軽にご相談ください。