どうなる〝103万円の壁〟　国民民主党の目玉政策の行方は…？ | 全国の不動産投資・収益物件｜株式会社リタ不動産

先の衆院選で公示前の7議席から28議席へと大幅な議席増となった国民民主党。同党は以前より「所得の壁」を指摘しており、壁の見直しを目玉政策として実現したいと訴えていました。

今回の選挙では、自民党と統一教会の関わりや裏金問題が注目を集めました。また物価高が進む中、所得が上向かない社会に対しての不信感が自公政権に向けられました。その結果、与党は過半数割れとなり、国民民主党の政策が社会に反映されるきっかけが生まれたと言えます。

国民民主党の大幅な続伸の背景には、現役世代に響く政策を重点的に訴求したことが大きな要因となり、比例票が大幅に伸びました。現に比例票が大幅に伸びた政党は、国民民主党、れいわ新撰組と、「現役世代からの支持が厚い」といわれている政党です。一方で既存政党である自民、公明、共産、社民は大幅に比例票を減らし、新旧政党の違いが浮き彫りとなった選挙でもありました。

また日本維新の会は、大阪以外の地域では埋没感が否めず、議員自体の歳費など「身を切る改革」ばかりが目立ってしまいました。斬新な政策や有権者が求めている声を的確に拾い上げるといったマーケットインの発想が乏しかったのではとの指摘もあります。。今後の選挙では、地域や世代ごとに何を訴えるかが、各政党にとって重要なファクターになりそうです。

国民民主党の続伸はどこまで続くか、自公が固定票として扱っている組織票以外の無党派層やサイレントマジョリティ、特に現役世代の声がどこまで国政に反映されるかは、今回の「103万円の壁」を突破できるかどうかが試金石になるでしょう。

国民民主党が掲げる政策の実現次第によって、現役世代の無党派層やサイレントマジョリティは、「自身の声が投票によって届いた」という成功体験を得ることになります。この成功体験が広がれば、一定数が国民民主党の固定支持層になる可能性もあります。

自公政権にとっては国民民主党（と同党支持者）の意向をくみつつも、必要に応じて距離を置くという慎重な駆け引きが求められるでしょう。こうした駆け引きを怠れば、「自民党は批判されるが野党はもっと信頼できない」として無党派層の票が流れず、組織票の一部が他党に移るという現象が加速しかねません。

一方で立憲民主党はキャスティングボードを握れず地団駄を踏んでいる状況ですが、来夏の参院選で野党が過半数の議席を得れば、本格的な政権交代が起こる可能性もあります。

日本維新の会は代表選に追われているため、党の方針が定まらず、国政における存在感は国民民主党に差をつけられている状況です。代表選が落ち着き次第、与党、野党へのそれぞれの距離感は鮮明になる可能性もあり、自公も国民民主党以外に政策協議を行うパートナーが増えることになります。

12月1日（日）に日本維新の会代表選挙が実施されます 出典：日本維新の会X

衆院選で与党が過半数割れとなったことは、これまでの議会運営に大きな変化をもたらす可能性があります。有権者の投票行動がこれまで以上に国政に反映されやすくなった点は、注目すべき成果といえるでしょう。

自公政権が議党内の合意だけで予算や法案を円滑に成立させてきた時代は終わりつつあります。こうした状況の背景には、物価高騰が進む一方で実質賃金の向上が見込めず、増税だけが進行している現状に対する国民の不満が蓄積していることがあると考えられます。

先週11月20日に自公両党は、国民民主党との間で「年収103万円の壁」の引き上げに合意しました。ただし、国民民主党が求める178万円まで引き上げが可能になるかは全くの未知数です。国民民主党自身も、目標を実現出来るかは交渉次第との含みを持たせています。今回の議論の発端は、物価高対策・景気浮揚策を目的とした減税措置であることから、実質的な減税を強く嫌うとされる財務省や自公両党の思惑も交錯し、交渉のハードルが高くなっています。

左から国民民主党・浜口誠政調会長、小野寺五典政務調査会長、公明党・岡本三成政調会長　出典：国民民主党ニュースリリース『【自公国】三党政調会長会談を開催』

25日には全国知事会が召集され、103万円の壁の上振れ次第で、地方税の減収が予想されることから、全国の知事から相次いで懸念が表明されています。来月12月に決定される税制改正大綱において、どこまで実質的な手取りが増えるかが焦点となりますが、現状では壁をどこまで抑えることができるかが主要なステークホルダーによって考慮されていると想像できます。

また最近のニュースによれば、消費者物価やパートの平均賃金が1995年と昨年を比較すると約1.1倍になっていることが報じられています。この物価上昇に合わせると、103万円の壁を113万円程度に引き上げるのが妥当であるとの見方もあります。また、石破首相の側近として知られる佐藤正久・自民党幹事長代理は、11月17日のテレビ番組で「生活物資という部分（の物価上昇率）に注目すれば、128万円が妥当ではないか（が引き上げ上限になる）」といった案も提示しており、さまざまな議論が行われています。

年末にかけて、厳しい交渉が予想されますが、国民民主党が有権者の声をどこまで自公政権に届けられるかが、トピックになりそうです。