石破政権が直面する〝過半数維持〟の壁　国民民主や維新と協力の可能性も | 全国の不動産投資・収益物件｜株式会社リタ不動産

苦境に立たされる石破茂首相　衆議院ウェブサイト『第２１４回国会 国務大臣の演説（石破内閣総理大臣の所信表明演説）』より引用

今回は、与党が過半数の233議席を獲得できるかが最大の焦点となっています。衆院解散時の勢力は、自民党が256議席、公明党が32議席で合計288議席を有していました。石破政権が発足した直後に行われる今回の解散総選挙は、どれだけ議席を減らさずに食い止められるかという大きな勝負となっています。

選挙公示前には全く予想されていなかった事態が起きており、議席獲得数によっては、選挙後に政権の枠組みが大きく変わる可能性が出てきています。

与党が過半数の議席を獲得できるのか、選挙の行方に目が離せない　衆議院ウェブサイト『第２１４回国会 国務大臣の演説（石破内閣総理大臣の所信表明演説）』より引用

もし議席が230前後に留まった場合、政権維持のためには、閣内外を問わず少数政党や無所属議員の与党への取り込みが不可欠となります。しかし、この取り込みに成功しなければ、233議席の過半数を割り込み、石破政権の責任問題が浮上します。たとえ責任問題を回避できたとしても、政権運営が難しくなり、自民党内で政権交代の動きが加速する可能性があります。石破政権が超短期政権となり、早期に終わりを迎える恐れもあるでしょう。

選挙後は11月に臨時国会が開会され、補正予算の成立も見込まれているため、政権運営は時間との戦いになることが予想されます。すでに選挙後を見据えた自民党執行部は、野党を取り込んだ政権の枠組みについて根回しを始めているとされています。そうなれば、キャスティングボードを握るのは、公示前より議席を3倍に増やすと見られている国民民主党、あるいは公示前より議席を減らすと見られている日本維新の会となるでしょう。

両党は、現在のところ政権与党への参加は否定していますが、閣外協力、法案ごとに是々非々の協力姿勢を取る可能性を残しています。彼らは協力の見返りとして、政治資金の透明化や政策活動費の廃止など、大胆な改革を求めることで、自らの大義を強調する戦略を取るでしょう。また、最悪の場合、閣外協力を条件に石破政権の退陣を要求する可能性も完全には排除できません。

ただし、公にされていない水面下での交渉によって、協力の枠組みが形成される可能性が高いため、国民民主党や日本維新の会が閣外協力を表明する段階では、すでに協力の方針が大筋で合意されていると考えられます。

2つ目のケースとして、与党の議席が200を下回った場合、自公政権は下野し、政権交代の現実味が一気に高まるでしょう。しかし、このシナリオは現実的にはあまり可能性が高くないと言えます。

3つ目のケースでは、自公が過半数をクリアし、議席が240を超えた場合、情勢は一変します。これまで裏金問題や旧統一教会問題などのスキャンダルにより、メディアや有権者から厳しい批判を受けていた自民党ですが、選挙を通じてこれらの問題を一つの山として乗り越えることができます。

その結果、石破政権は少なくとも参院選までは安定した政権運営が可能となるでしょう。また、石破氏が総理大臣として長年準備してきた「石破カラー」と言える独自の政策も、徐々に実行に移していける状況が整ってくるでしょう。