初心者の不動産投資におけるローン相談先、おすすめの金融機関を紹介 | 全国の不動産投資・収益物件｜株式会社リタ不動産

不動産投資ローンとは、主に不動産投資において物件購入時の資金に充当する目的で借り入れるローンのことです。 築古物件などの例外を除くと、不動産は数千万円〜数億円以上と高額なため、ほとんどの個人にとって、全額自己資金で購入するのは現実的ではありません。そのため、ローンを借り入れて購入資金に充てて、自己資金をおさえる手法がしばしば取られます。

事業経営者やすでに不動産投資を事業規模で行っているなどの一部の例外を除くと、個人が自身の信用力だけで多額の借入を実行するのは困難です。そのため、不動産を担保に入れて物件購入の目的で借りる不動産投資ローンを活用するケースが多いといえます。

不動産を担保に入れると、金融機関は万が一返済が滞ったときに担保を差し押さえることができます。そのため、個人でも多額の借入を相対的に低い金利で借りられるのです。

担保となる不動産は、ローンで購入する物件となるのが一般的ですが、ローン完済後の自宅を担保にできる場合もあります。すでに投資用不動産を保有している場合も、その物件のローン返済が終わっていれば担保にできます。

初めての不動産投資においては、次のような方にローンに関する相談をするのが一案です。

それぞれの相談先について、詳しくみていきましょう。

不動産会社

不動産会社とは、投資用の物件を販売している会社のことです。新築物件を自社開発して販売する会社、他社が施工した新築物件や中古物件を販売する会社（仲介）がありますが、いずれにしても不動産投資ローンの相談が可能なケースが多いです。

不動産投資ローンの審査の方向性や借入条件は、担保となる物件の品質にも依存します。さらに、その評価は金融機関によってさまざまです。物件を取り扱う不動産会社は、販売用の物件がどの程度の評価を得られそうか、どの金融機関で有利に働きそうかといったノウハウ・情報を持っているため、適切な借入先に関する情報収集が可能です。

不動産会社によっては、自社がリレーションを持つ金融機関に事前相談をしてくれる場合もあります。また、金融機関との提携ローンを取り扱っている不動産会社もあります。初めてでも、不動産投資ローンの契約をスムーズに進められるでしょう。

ファイナンシャル・プランナー（FP）とは

FPの方が、不動産投資ローンを利用可能な資金調達先についての知見があるケースも少なくありません。不動産の保有は、個人の資産形成において重要な要素の一つであるため、個人向けのFPの多くは、不動産投資へのノウハウを一定程度持っています。

自身の年収や年齢などの属性、ライフイベントを踏まえた適切な不動産投資戦略に関するアドバイスを受けられるでしょう。そして、その投資を実行するための金融機関に関する情報収集も可能な場合があります。

不動産投資や家計、保険、有価証券など、FPはそれぞれ自分の得意分野を持っているケースが多いです。全てのFPが金融機関の情報まで精通しているとは限らないため、不動産投資を得意領域とするFPに相談するのが一案です。

税理士

すでに税理士を雇って税務管理を委託しているなら、その税理士に相談するのも手です。税理士は、確定申告や税務に関するアドバイスを進めるなかで、不動産投資に関する豊富な情報を有しています。

あくまで本業プラスアルファのサービスではありますが、顧客に不動産投資に関するサポート・アドバイスを行う方も少なくありません。初心者が不動産投資について相談すれば、借入をスムーズに進めるうえでのアドバイスも期待できます。

金融機関に直接相談するならきちんと準備してから

ローンについて金融機関へ直接相談することも可能です。どこに相談したとしても、実際に個人へローンを貸し出すのは金融機関です。金融機関の店舗に直接相談して、不動産ローンの審査を進めることもできます。

金融機関に相談する場合、購入する不動産の候補がある程度固まっている必要があります。個人の属性だけでは貸出可否の最終判断はできないため、物件が決まっていなければ一般論に近い表面的な情報しか得られないでしょう。

また、いざ審査を受けるとなると、不動産物件に関する詳細な情報を求められます。審査手続きを遅延させないためにも、必要な情報を速やかに渡せるよう不動産会社などと連携しておかなければなりません。

収益性や返済の確実性に関するヒアリングが行われるため、信頼を得られる回答内容を準備しておく必要もあります。以上のように、金融機関へ相談する場合には、丁寧な事前準備が特に重要です。

初心者におすすめの不動産投資ローンを借りる金融機関は次のとおりです。

なお、以下に紹介する各金融機関の特徴はあくまで一般的な傾向を示したもので、特定機関の状況を明示したものではありません。具体的な融資の条件や状況は、実際に専門家や金融機関に相談して確認しましょう。

地方銀行

地方銀行は、初めての不動産投資におけるローンの提供機関となります。地方銀行の不動産ローンへの取り組みスタンスには金融機関によって異なります。そのため、銀行によって融資上限や金利水準、求められる自己資金の厚みにも差があるのが実情です。

自行の事業地域の物件・投資家を中心に資金を出す金融機関が少なくない一方で、他地域の物件も担保評価を行い、魅力的な条件で積極的に貸付を行う地方銀行もみられます。銀行ごとのスタンスについては、先に紹介した専門家に相談してみましょう。

大手の不動産会社との提携ローンを提供している金融機関も、地方銀行であるケースが多いです。提携ローンでは、審査に関する手続きなどに関して、不動産会社のサポートを得られるため、初心者でもスムーズに手続きを進められます。

信用金庫・信用組合

日本各地で、地元の中小事業者へ融資や支援を行う信用金庫・信用組合も、不動産ローンを提供する場合があります。基本的に信用金庫・信用組合は、その地域の振興や事業・投資の支援を行うのが本来の存在目的です。

そのため、これらの金融機関からの融資は、投資する物件の所在地と、投資家自身が同金融機関の営業テリトリー内であることが条件となるのが一般的といえます。

一方で、企業体ではないため利益追求の必要性が小さく、融資＝支援の意味合いが強いのも特徴です。そのため、ほかの金融機関と比べて、本人の属性や物件の評価が低くても融資を受ける余地があるケースもみられます。その分、貸出金利については地銀などよりも高めに設定される傾向にあります。

ネット銀行

最近は店舗を持たないネット銀行が不動産投資ローンを提供しているケースも見受けられます。個人で申し込む場合には、Webサイト上から手続きを始められて、契約まで非対面で完結する場合もあります。提携ローンを提供しているケースも多く、この場合は不動産会社などと連携して手続きを進めていきます。

店舗を持たないネット銀行という性質上、書面や送付された情報などをもとに審査の多くの部分を進める必要があるため、一般に審査は厳しくなりがちです。

特に物件については、都市部の区分マンションや都心部の新築アパートなど、当面の資産価値が比較的安定した物件を中心に融資を出す傾向にあります。その分、金利水準が低いなど、相対的に有利な条件で融資を受けられるケースも少なくありません。

ノンバンク

ノンバンクは、企業や個人への貸付や投資、リースなどを通じて収益をあげている金融機関です。事業の一環として、個人に不動産投資ローンを提供している金融機関もあります。ノンバンクは、基本的に銀行では融資が難しい相手とも事業を行う傾向にあります。


不動産投資ローンについても、相対的に審査が緩く、他の金融機関で断られた物件・属性でも融資を提供するケースが少なくありません。一方で、その分金利が高くなりがちで、また自己資金の要件が厳しめになる場合もあります。たとえば、地銀でならフルローンに近い取り組みが可能である物件・属性でも、ノンバンクでは10%程度の頭金を求められるといった具合です。

初めての不動産投資においては物件選びが悩みの種となりがちですが、それと同等に不動産投資ローンの準備も重要です。

多額のローンを借りる機会は、不動産投資以外では住宅ローンくらいです。そのため、多くの投資初心者は不動産投資ローンによる資金調達の進め方に慣れておらず、投資を始めるうえでのハードルの一つとなります。

自分だけで悩まず、まずは不動産会社やFPなどの専門家に相談してみましょう。そうすれば、自分にあった金融機関選びやローンの組み方を整理できます。