不動産投資とiDeCoで老後の資産形成を確実に！ 長期で蓄え、所得税や相続税の圧縮効果も | 全国の不動産投資・収益物件｜株式会社リタ不動産

老後に向けた資産形成方法として、iDeCoは有効な手段のひとつです。長期にわたり着実に資産を積み上げていけるほか、節税効果が期待できるのも特徴といえます。長期投資の観点からは、不動産も将来の収入を補う有効な投資手段のひとつです。今回は不動産とiDeCoでの資産形成について考えてみましょう。

iDeCoは確定拠出年金制度のひとつで、任意で加入して毎月掛け金を積み立て、自分が指定する金融商品で運用していく仕組みです。

投資信託などで老後に向けた積立投資が可能

iDeCo自体は国の制度ですが、実際にはiDeCoを扱う金融機関に申し込んで積立を開始します。金融機関がiDeCo用に取り扱う投資信託や保険、定期預金などから、任意で資金を振り分けて投資が可能です。

厚生労働省：「iDeCoの概要」

ラインナップは金融機関により異なりますが、投資信託が充実した金融機関であれば、株式や債券などさまざまな資産に分散投資ができます。投資する国・地域も日本、海外、新興国など複数の選択肢から選べます（ただし、ラインナップが少ない金融機関もあるので、加入前に確認しましょう）。

老後の一時金もしくは年金として受け取ることができる

iDeCoは、原則として60歳まで引き出すことができませんが、その後は一時金もしくは年金（一時金＋年金も可）として受け取れます。

もちろん国民年金や厚生年金に上乗せする形で年金を受け取れる制度なので、iDeCoに加入しておけば、老後の年金収入が増えることになります。基本的には自分で積み立てた資金を運用して増えた資産が原資となるため、積立金額が大きいほど、もしくは運用成績が良好なほど受取額も大きくなります。

複数の節税効果が期待できる

iDeCoは、所得控除と投資収益に対する課税がなされないことにより、通常の投資対比で節税効果が見込めます。

iDeCoの掛け金については、全額が所得控除となります。年末調整や確定申告で年間のiDeCo拠出額を申請すると、その分課税所得が低減し、所得税が安くなるのです。iDeCoの「かんたん税制優遇シミュレーション」にて、具体的な節税額を計算できます。

同シミュレーションによると、たとえば年収500万円・35歳・掛金月2万円で加入した場合、所得税と住民税それぞれで年間2.4万円、合計4.8万円の節税効果があります。仮に年収が変わらず30年間継続した場合、総額144万円の節税となる計算です。

もう一つは、投資収益への課税がないことです。証券口座で投資信託を売買した場合、投資収益に対して20.315%の税金がかかります。たとえば、100万円で投資した投資信託の資産価値が110万円となったときに売却した場合、10万円が価格差益となります。この10万円に20.315%の税金が課されるため、実際に受け取れる金額は8万円弱となるのです。

以上の二つの節税効果により、効率的に老後資産を形成できるのが、iDeCoの魅力のひとつといえます。

老後資産の形成という観点では、iDeCoと不動産投資を組み合わせるのも一つの考え方といえます。不動産でも賃料収入という形で毎月の収入を得ながら、いざというときには売却できる資産を確保できます。

また、iDeCoとは違った形で節税効果が期待できるのも特徴です。「iDeCoだけでは将来が不安」「手元にある程度まとまった資金がある」という方は、iDeCoと不動産投資の併用も検討しましょう。

不動産も賃料収入という形で毎月収入が得られる

一般的な不動産投資を順調におこなえば、賃料という形で毎月現金収入が得られます。iDeCoや公的年金に加えて、さらに毎月の収入を増やすことが可能です。

iDeCoは属性に応じて、月の掛け金が12,000円～68,000円の間で上限が決まっています。企業年金がない企業の会社員の場合は23,000円です。相場次第とはいえ、まとまった規模の資産を形成するのには限界があります。

不動産は、自分の余剰資金とローンの借入次第でより大きな規模で投資して、老後の賃料収入も増やす余地があります。iDeCo・公的年金だけでは老後の収入に不安を感じるなら、余裕資金を不動産投資に振り分けていくのが有効な選択肢の一つです。

売却・相続対象となる資産が手に入る

不動産の場合、適切に資産が維持・管理されていれば、いざというときには売却が可能です。もし売却せずに寿命を全うした場合は、まとまった相続資産となります。

一方、iDeCoは受け取りまでに運用した資産を徐々に現金化していくものなので、徐々に資産が目減りしていきます。不動産は、家賃収入を獲得したからといって、同じ金額で資産が減っていくわけではありません。

特に土地部分は経年劣化とは無縁であるため、老後にまとまった資金が必要になったときには売却が可能です。もし、売却する機会がないまま亡くなったときは、家族や子孫にまとまった規模の相続資産を遺せます。

いざというときに売却できる、相続にも有効な資産になるという点は、iDeCoにはない不動産投資の強みです。

節税効果が期待できる

不動産投資も節税効果が期待できるのが特徴です。不動産投資の場合、毎年の経費計上と相続税における評価額の仕組みによって税金を圧縮できる可能性があります。

まず、毎年の経費において減価償却費を計上することで現金収入から課税所得を減らし、所得税額を抑えられます。建物は、物件の取得価格を次の要領で計算した償却期間より割り出される「償却率」に基づいて、減価償却費を毎年計上します。

法定耐用年数は、物件構造により次のように決まっています。

減価償却費はあくまで確定申告時に費用計上するものであり、現金を支払う必要はありません。そのため、減価償却費の分だけ実際の現金収入に対して所得を圧縮して、所得税を抑えられるのです。

また、相続の際には、不動産の相続税算出における資産価格が少なく評価されることで、相続税を圧縮できる場合があります。相続税における不動産の価値算出は次の数値を基に計算されます。

このうち、路線価は市場の実勢価格より低め（目安として80%程度）に設定される傾向があるため、実勢の資産価値より資産が少なく評価され、相続税の圧縮につながるのです。

まとまった資金を一気に投じられて、借入も活用できる

iDeCoと異なり、不動産投資なら手元にあるまとまった資金を効率良く運用に回せます。iDeCoは月々の投資額に上限がありますが、不動産投資は投入できる現金をもとに柔軟に投資物件を決められます。

さらに、本人の属性が良好であれば不動産投資ローンを活用できるのも特徴です。iDeCoは基本的に自分の余剰資金から掛け金を捻出するしかありません。これに対して不動産投資は、現金と借入を組み合わせてより大きな資産に投資が可能です。

物件の利回りにもよりますが、資産規模が大きければ基本的には得られる賃料収入も大きくなる傾向にあります。現金と借入を活用して、老後に向けて柔軟に投資規模をコントロールできるのも不動産投資の特徴です。

公的年金だけでは老後生活を賄いきれない可能性がある昨今、多くの方が老後に向けた長期的な資産運用を準備しています。そのなかで、iDeCoは毎月資金を拠出して年金額を上乗せするための有効な手段です。節税効果がある点でも、老後の資産形成のために積極的に活用したい制度といえます。

iDeCoでもまだ不安が残るという方や、そもそもすでに余剰資金があるので有効活用したいという方は、不動産投資を組み合わせると良いでしょう。毎月の収入に加えて、いざというときに売却できるまとまった資産を手に入れられます。

最終的には相続資産としても有効で、所得税や相続税を圧縮できるのも魅力の一つです。iDeCoと不動産投資をうまく組み合わせれば、更に盤石な形で老後を迎えられるでしょう。