将来の資産形成におすすめの投資方法は？　20代、30代、40代ごとに運用方法や種類を紹介 | 全国の不動産投資・収益物件｜株式会社リタ不動産

銀行預金の利率が低く、かつ年金だけでゆとりある老後生活を送るのが難しくなっているなか、将来に向けた資産形成の重要性がさらに高まっています。資産形成にはさまざまな方法があり、自分に合った方法を悩む方も少なくありません。

資産形成の方法の決め方は人それぞれですが、年齢をもとに自分にあった方法で実践するのがひとつの方法です。今回の記事では資産形成の重要性や、主な資産形成の方法、年代別のおすすめの投資方法を紹介します。

資産形成というと、投資を通じて資産を増やす行動を指します。損失リスクがある点には留意が必要ですが、うまくいけば預貯金より早いペースで資産を増やすことが可能です。

日銀の金融緩和を背景とした低金利や、年金の先細りを背景に、資産形成を積極的に行う必要性は従来より高まっています。

資産形成は投資で実践するケースが多い

余剰資金を預貯金で貯めるだけでも資産は増えますが「資産形成」という場合は、投資を通じて資産を増やしていく取り組みを指すのが一般的です。

預貯金は金額ベースで資産が減らない「リスクのない運用」と考えられているのに対して、投資は損失リスクを負う対価として資産を増やす方法です。株式や投資信託、不動産投資などさまざまな手法の中から自分に合った投資方法の組み合わせを考える必要があります。

資産形成の重要性は高まっている

次の二つの点から資産形成の重要性は高まっており、積極的に実践する方が増えています。

少子高齢化の社会のなかで、年金の受給額は今後先細りとなるおそれがあります。令和元年時点で金融庁は、ゆとりある老後生活を送るために二人世帯のケースで年金以外に2,000万円の資産が必要との見方を示しています。この頃から、老後に向けた資産形成を積極的に考える方が増えました。

また、日銀のゼロ金利政策を背景に長期間にわたって預金金利が低位に留まっている点も、資産形成の重要性を高める一因です。預貯金だけでは資産がほとんど増えないため、効率的に資産を増やすためには、積極的にリスクを取って資産形成を進める必要があります。

金融商品の種類は多岐にわたり、近年増えた商品もあります。ここでは長期の資産形成に適した方法を代表して8つ紹介します。

投資信託

投資信託とは、多数の投資家から集めた資金を、資産運用会社が銘柄のコンセプトに基づいて多数の資産に分散投資する商品です。

投資先から得た損益は、分配金というかたちで投資家に還元されます。また、売却時に投資信託の値段である基準価額が上昇していれば、売買益を得ることも可能です。株式、債券やREIT、金など、銘柄により投資先はさまざまです。ネット証券なら多くの銘柄が100円程度から投資でき、手軽に多数の資産に分散投資できます。

株式

株式は、企業が資金調達をするときに発行する証券の一種です。株を保有すると、企業の議決権や配当の形で事業から得た利益還元を受ける権利を得られます。この配当による収益のほか、株価の値上がり益が株式投資の収益源となります。

景気が上向いたり、企業が成長したりすれば株価は上昇しやすい反面、景気が悪化すれば株安による損失を受けるおそれもあります。株式は、個人が取り組める数ある資産運用の方法の中では比較的リスクの高い投資先です。

REIT

REITは投資信託の一種ですが、特に集めた資金を不動産に投資する商品です。また、個人が投資しやすいのは、東証でリアルタイムに取引される「上場REIT」なので、株のように刻一刻と価格が変わります。

投資先の不動産から得る賃料収入や不動産の売買益がファンドの収益源となり、分配金として投資家に還元されます。価格上昇による売買益と分配金収入が収益源となるのは、投資信託と同様です。

債券

債券は、法人や自治体、国などが資金調達のために発行する証券です。借入の一種で、基本的に発行後は投資家にクーポンと呼ばれる利息を支払い、さらに満期には債券の額面を投資家に返済しなければなりません。

債券の出し手（発行体といいます）が倒産・破たんして債務不履行を引き起こさない限り、決められた金利収入+返済額が得られるため、一般に株式などよりリスクが低い傾向にあります。

国が発行する債券は「国債」、企業が発行するものは「社債」と呼びます。債券の出し手を「発行体」と呼びますが、発行体の財務健全性が高いほど債券のリスクも低くなります。特に日本国債は、預金に次ぐ安全性の高い投資方法のひとつですが、その分リターンも出にくい傾向にあります。

不動産投資

不動産投資は土地や物件を購入して、他人に貸し出すことで得られる賃料収入や売買益を稼ぐ手法です。機関投資家はさまざまな物件に投資しますが、個人の資産形成では賃貸住宅へ投資して賃料収入を毎月獲得していく方法を取る方が多いです。

不動産は個人が購入するには高額な傾向にあるため、多くの方が不動産ローンを活用して自己資金を抑えながら投資します。ただしそれでも、ほかの投資方法と比べてまとまった資金が必要な傾向にあります。

金・プラチナ

金やプラチナといったメジャーな貴金属は常に取引されていて、個人でも投資対象の一つとされます。実物をともなった「実物資産」と呼ばれる資産で、インフレ時には価格が上昇しやすいため、物価上昇の影響を緩和するうえで有効な投資先の一つです。

また、世界情勢の悪化など有事の際にも、価値を保全する存在として需要が高まりやすい資産です。

iDeCo

iDeCoは自分で投資先や拠出額を決めて運用する確定拠出年金のひとつです。年金であるため、原則として拠出した資金は60歳まで引き出せませんが、老後には一時金もしくは年金として運用資金を受け取れます。

拠出した資金は所得控除ができるため、所得税の節税効果を持つのが特徴です。なお、投資先のラインナップは申し込む金融機関によって異なりますが、投資信託や保険、定期預金などから選択できるケースが多いです。

NISA

NISAは投資先から得た収益に通常かかる20.315%の所得税が非課税となる制度です。2024年から制度が拡充されて、投資元本ベースで累計1,800万円まで投資できるようになりました。運用が順調だった場合、長期で資産形成すれば投資収益も大きくなるため通常の口座では税金負担が重くなりがちです。

NISAを賢く活用すれば、効率良く資産形成を進められます。なお、NISAではここまで紹介した投資信託や株、REITなどに投資が可能です。

長期での資産形成を念頭に置いたときの、年代別のおすすめの投資方法を紹介します。自分にあった資産形成方法が分からないという方は、ぜひ参考にしてください。

20代におすすめの投資方法4つ

20代におすすめの投資方法はつぎの通りです。

株式ヘ投資する投資信託や、株式投資で積極的にリスクを取って運用するのがおすすめです。長期で投資していれば一時的な景気悪化の影響を受けるリスクはありますが、数十年にわたり投資を継続していけば資産拡大が進むと期待されます。

また、NISAやiDeCoといった税制面のメリットの大きい制度は、若いうちから長期で利用することでその効果を最大限享受できます。iDeCoについては、長期間積み立てることが年金資産の拡大につながるという点でもおすすめです。

30代におすすめの投資方法4つ

30代におすすめの投資方法は、つぎの通りです。

30歳代以降になると結婚や子どもの教育、住宅購入などまとまった支出を伴うイベントも起きがちです。老後資金だけでなく突然の資金ニーズにも備えるなら、投資信託のように換金しやすい投資を選択しましょう。一方で、腰を据えて長期投資するなら不動産投資もおすすめです。

正社員で順調なキャリアを築いている方であれば、勤続年数とともに年収が上昇し、ローンを活用した不動産投資を実践しやすい時期といえます。

30代からはじめておけば、老後に差し掛かる頃にローンが完済できて、老後には賃料収入を毎月得られます。毎月現金収入が得られるため、年金を補完する役割を果たすでしょう。NISAやiDeCoといった税制メリットがある資産形成の制度は、20代に続き有効活用できます。

40代におすすめの投資方法4つ

40代には、つぎの投資方法がおすすめです。

投資信託は株式のみに投資する商品だけでなく、バランス型や債券や不動産などへ投資する商品も検討して、よりリスクを抑えた投資を行いましょう。老後のための資金を確実性高く残しておきたいなら、低リスクな債券への投資も一案です。

高年収な方は、自身の属性を活かして不動産を購入するのも良いでしょう。50代以降に年収が下がるリスクも念頭に、老後だけでなく返済期間中にも潤沢な賃料収入を得られる方法で投資するのが理想です。

また、老後までの期間が相対的に短いため、月々の拠出限度額が相対的に低いiDeCoよりも、年間で最大360万円まで利用できるNISAを優先的に活用するのがおすすめです。

リスクを取って資産を増やす資産形成の方法はさまざまです。今回は簡単に年代ごとのおすすめの方法を紹介しましたが、リスクに対する考え方や投資目的なども踏まえたうえで自分にあった手法を選択して実践しましょう。

老後に向けた資産形成の場合は、若いうちから始めて長期で投資したほうが、資産を増やせるチャンスが大きくなります。預貯金に余裕が出てきたら、早めに資産形成を検討しましょう。