不動産投資を始めるための資産形成方法は？　必要な自己資金の目安も紹介 | 全国の不動産投資・収益物件｜株式会社リタ不動産

現物不動産を購入して不動産投資を始めるときには、ある程度まとまった自己資金が必要な場合があります。望ましい自己資金の金額は投資する物件のタイプによって異なります。まずは、自分がどのような物件を保有する想定で、そのためにはどの程度の自己資金が必要か計画を立てましょう。

この記事では、不動産投資において必要な自己資金額の目安と、その自己資金を貯めるための資産形成の方法について紹介します。不動産投資を始めたいが、いま現在は充分な資金がないという方は、ぜひ参考にしてください。

現物不動産は一般に安いもので1千万円程度、高い物件では数億円と、個人が購入する資産としては高額です。不動産投資ローンを借りれば自己資金を相応に抑えられるものの、基本的には一定程度の自己資金を用意しておいた方が、投資の選択肢が広がります。

ひとつの目安として、購入する物件価格の20%～30％を自己資金で用意しておくと、月々のキャッシュフローを維持しながら堅実な投資ができるでしょう。物件価格の20％?30％を前提とすると、物件タイプごとに必要な自己資金は次のとおりです。

相対的に物件価格が低い傾向にある区分マンション投資では、ほぼフルローンで自己資金を抑えた投資が可能な場合もあります。しかし、ローンの比率が高いと月々の賃料収入よりも返済負担が重くなり、投資開始後も毎月手出しが発生するケースも少なくありません。

個人が不動産投資にチャレンジする場合、月々の賃料収入を重視する方が多いといえます。期待どおりの賃料収入の獲得を重視する方は、賃料に対する返済負担の割合を抑えるためにも、一定程度は自己資金を準備するのが望ましいでしょう。

自己資金を得るうえで、預貯金で資金を貯めていくのも一案です。一方で、より資産形成のペースを加速したいなら有価証券などの投資を取り入れるのも良いでしょう。ここでは不動産投資の自己資金を形成するうえで適した投資方法をいくつか紹介します。

投資信託なら少額で分散投資が可能

ひとつ目は投資信託への投資です。投資信託とは、投資家から集めた資金をファンドのルールやガイドラインに応じて多数の資産に分散投資する商品です。銘柄により株式や債券に投資するもの、さまざまな資産に投資するものなどがあります。

 

個別株と異なり多数の銘柄に投資されるため、自然とリスク分散の効果が期待できます。投資信託は多くの証券会社で積立投資が可能です。月々の収入から少しずつ積立投資に回していけば、着実に資産形成を進められるでしょう。

クラウドファンディングも有効な選択肢の一つに

融資型ソーシャルレンディングやクラウドファンディングも有力な選択肢のひとつとなります。これらは投資家から小口の資金を集めて、ファンドが定める特定の事業や企業に投資もしくは融資をする金融商品です。投資家はファンドの投融資先の利息や収益などを源泉とした分配金を受け取れます。

個別株などと比べると元本の毀損（元本割れ）リスクが低く、また日本の国債よりは利回りが高めなのが特徴です。ファンドの運用期間は数ヶ月?数年程度のものが多く、運用期間中は出金しづらいのが一般的にはデメリットといえます。しかし、時間をかけて不動産の自己資金を貯める計画なのであれば、途中換金できないことによる影響は限定的でしょう。

ロボアドバイザー（ロボアド）を活用するのも一つの選択肢です。ロボアドとは、AIやシステムを活用して投資資金を分散投資してくれるサービスです。1万円?10万円程度の少額から投資でき、毎月少しずつ積み立てていくこともできます。

少額でも全世界のさまざまな資産に分散投資されるため、価格下落リスクの抑制が期待できます。多くのロボアドは出金が柔軟にできるため、目標額に達したらすぐに不動産投資にチャレンジしたいという方にも適しています。

株式は価格下落リスクに注意しながら分散投資を心がける

株式で自己資金を貯めようと考えている方は、価格下落リスクに注意しましょう。銘柄によってはリスクが高く、思うように資産規模が拡大できない可能性があります。

 

基本的にはリスクの高い成長株よりも、大型株や高配当株など相対的に値動きの小さい銘柄から投資先を選択しましょう。また、できるだけ銘柄数を増やして分散投資を心がけるのも一案です。

複数のネット証券で利用できる単元未満株のサービスを活用すれば少額で株式を保有できるため、より多数の銘柄に手軽に分散投資ができるでしょう。

次に紹介するポイントに留意して資産形成を進めてください。

新NISAを積極的に活用する 無理のない目標額と資産形成期間を定める 過度にリスクの高い投資は避ける

自己資金を形成するのに、焦ってハイリスクな投資を行うのは適切とはいえません。資産形成できないばかりか、逆に損失を拡大させて資産が減るリスクも高くなるからです。

新NISAを積極的に活用する

投資信託や株などへ投資するときには新NISAをかしこく活用しましょう。新NISAは、本来投資収益に対して発生する税金が非課税となる制度です。課税口座では20.315%の税金がかかるため、新NISAを活用した方が効率よく資産を増やせます。

 

運用期間が長いほど、税金の有無は資産拡大のペースに大きな影響を及ぼすので、できるだけ新NISAを活用するようにしましょう。

無理のない目標額と資産形成期間を定める

投資を始める前に、いくら必要でいつまでに自己資金を貯めるかを整理しておきましょう。目標額が定まっていないと適切な投資期間や投資先を定めることができません。まずは、自己資金を増やす計画を立てましょう。

 

過度に多額の資産形成を目指したり、短期間での目標達成を追求したりするのは避けてください。あくまで、実現可能な目標とペースのもと資産形成を進めていくのが大切です。

過度にリスクの高い投資は避ける

不動産投資の自己資金を用意するための投資なので、証券投資で一気に資産を増やそうとするのはやめましょう。多くの投資ではリスクとリターンは表裏一体で、リターンが高ければリスクも高い傾向にあります。

市場が想定外の方向に動けば、損失によりさらに不動産投資に回せる自己資金が少なくなる恐れがあります。不動産投資の自己資金を形成するという目標をもとに、着実に資産形成を進めてください。

不動産投資ではまとまった金額の自己資金があるのが望ましいといえます。フルローンで組めば自己資金を抑えられるものの、賃料収入を毎月着実に獲得したいなら、自己資金を一定程度は用意する必要があります。

今回紹介した投資方法も参考にしつつ、効率良く資金を増やしていきましょう。ただし、焦ってハイリスクな投資を実行するのは禁物です。基本的には「リスク分散」を意識しながら、一定程度の期間をかけて着実に資産を増やしていくのが得策といえるでしょう。

私たちリタ不動産は、全国の不動産投資・収益物件（投資物件・収益不動産）を取り扱う不動産会社です。社名の『リタ』は「利他の精神」「自利利他」から名付けられたもの。その背景には、自分の利益を最優先するのではなく、お客さまの利益を最優先としたサポートや提案を行うというスタンスがあります。
「お客さまの利益のために努力することが、自らの利益につながる」という考え方ですので、押し売りをはじめとしたこちら都合のアプローチは一切行っていません。

弊社の目的はお客さまの資産形成をお手伝いすることです。収益物件の売買を通じてお客さまのビジネスパートナーとして「常に誠実である」ことをお約束します。
不動産投資は長い目線で取り組まねばならない投資です。棟目の購入・売却から資産入れ替えの再購入まで末永くお付き合いするために、メリットのみならずリスクやデメリットもしっかりと告知します。
物件情報は精査したもののみ発信するほか、節税相談や金融機関のご紹介など、不動産投資を通じた資産形成をトータルサポート。お客さまが安心して不動産投資に取り組めるように尽力いたします。気になること、不安なことがあればいつでもお気軽にご相談ください。