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融資の事前審査、申し込みに必要な書類は…?
2024-01-04
不動産投資で融資を申し込む際は、さまざまな書類を用意しなければなりません。個人と法人どちらで申し込むのか、またどの金融機関から融資を受けるかによって異なりますが、この記事では、事前に用意しておくべき書類を紹介します。
必要書類はおおまかに分けると、融資申込者個人か法人、購入する収益物件に関するものの3種類です。オリックス銀行のHPに公開されている情報を参考にご紹介します。
まず、個人に関する書類で用意するのは「身分証明証」「住民票の写し」「印鑑証明書」です。有効期限が定められている書類があるため注意が必要しましょう。
個人に関する書類で用意するもの
身分証明証(運転免許証・マイナンバーカード・在留カードなど)
住民票の写し
印鑑証明書
運転免許証やマイナンバーカードなどの身分証明証を用意しましょう。本人確認は顔つきの身分証明証でされるため、忘れずに携帯してください。またコピーを提出する可能性があるので、コピーを用意しましょう。
住民票は家族全員が記載されているものが必要です。印鑑証明書と合わせて住んでいる地域の役所で取得してください。住民票と印鑑証明書は発行から3カ月以内(申込時)のものが望ましいです。
所得関係で用意するもの
① 給与所得者(会社員)のケース
・源泉徴収票 直近3年分
・住民税課税証明書または住民税決定通知書 直近3年分
② 確定申告をしているケース
・確定申告書の控え、青色申告決算書・収支内訳書などの附表含む一式 直近3年分
・納税証明書その1・その2・その3の2原本 直近分
住民税課税証明書 直近3年分
③ 法人経営者のケース
・① ②の該当する書類 直近3年分
・法人の決算書 直近3年分
・法人納税証明書その1・その2・その3の2原本 直近3年分
所得の裏付けとして源泉徴収票や住民税課税証明書などの書類が要求されます。一般的な会社員と、副業などに取り組んでいて確定申告をしているケースで準備するものが違いますので、自分の状況に応じて必要な資料をそろえましょう。
経営者の場合は法人の決算書や法人納税証明書なども必要です。資料は直近1年〜3年分の情報が求められるケースが多いですが、融資を受ける金融機関次第なので、確認しましょう。
その他必要な書類
金融資産を確認できるもの
・預貯金
・有価証券
・生命保険
所有不動産がある場合
・所有不動産の所在が分かる資料
・賃貸物件の場合は賃貸借契約書、レントロール
借り入れ状況が分かる書類
・借り入れ中のローン償還予定表
・借り入れ中の返済口座通帳(借りかえの場合のみ) 1年分
実印・返済用口座通帳および銀行取引印
金融資産を保有している裏付けとして預貯金や有価証券、生命保険の加入有無が確認できる書類が必要です。 すでに不動産を所有している場合は、登記簿謄本や固定資産税票、証明証などを用意しましょう。借り入れがある場合はローン償還予定表を準備しましょう。
融資を受ける場合は購入する物件の書類も必要です。購入する物件が区分マンションか一棟もの(アパートかマンション)か、あるいは新築か中古でもそろえる書類が変わるので、あらかじめ金融機関のHPや電話で確認しましょう。
yuko / PIXTA(ピクスタ)購入予定の不動産に関する書類
・物件概要書
・レントロール
・賃貸契約書
・売買契約書
・重要事項説明書
・登記簿謄本(土地と建物)
・公図 / 間取り図 / 実測図 / 住宅地図
・検査済証、建築確認証(書類があれば)
・(新築の場合)事業計画書
・(同上)工事請負契約書 / 見積書
不動産の売買契約を結ぶときにだいたいそろいますが、新築の場合は建築するための見積書や工事請負契約書が必要です。投資とはいえ賃貸経営を始めるわけですから、収支見通しを立てた事業計画書も用意しましょう。
まとめ
事前審査から申込まで、融資を受ける際は多くの書類が必要です。準備するにあたっては金融機関や不動産会社から注意事項を聞いたうえで、余裕をもって行動しましょう。
参考:オリックス銀行必要書類
「お客さまの利益のために努力することが、自らの利益につながる」という考え方ですので、押し売りをはじめとしたこちら都合のアプローチは一切行っていません。
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