収益物件の購入に必要な経費はいくら？　投資家必見！ 費用の内訳を紹介 | 全国の不動産投資・収益物件｜株式会社リタ不動産

かかる費用	契約金額
印紙税 ※売買契約書に貼り付ける	50万円を超え　100万円以下のもの	500円
	100万円を超え　500万円以下のもの	1,000円
	500万円を超え　1,000万円以下のもの	5,000円
	1000万円を超え　5,000万円以下のもの	10,000円
	5,000万円を超え　1億円以下のもの	30,000円
	1億円を超え　5億円以下のもの	60,000円
	5億円を超え　10億円以下のもの	160,000円

決済・引渡しにかかる費用はおおまかに9項目です。融資利用や保険加入の有無などによって経費は増減します。

 

1.印紙税

金融機関から融資を受ける場合は、金銭消費賃貸借書が作成されるため印紙税が必要で、税額は前述の通りです。

2.登録免許税

登録免許税は土地や建物を購入・建築したとき、所有者の権利関係を変更する（登記簿に登記する）際にかかる税金です。収益物件の売買では「所有権保存登記」「所有権移転登記」「抵当権設定登記」の3つのケースで費用がかかります。

税額を求める式は以下の通りです。

   

3.司法書士への報酬

登録免許税とは別に、登記を行う司法書士への報酬の支払いが必要です。金額は依頼する司法書士、登記の項目数や複雑さなど、さまざまな条件によって異なります。日本司法書士連合が2018年に全国の司法書士を対象に実施したアンケート（※）によると、下記の通りです。

 

 

4.固定資産税・都市計画税

固定資産税は土地や建物などを所有している場合に毎年課される税金です。課税は1月1日時点で不動産を所有している人に支払い義務が生じます。納税義務者は途中で変更されないため、売買の際は物件の引渡し日を基準に、1月1日から日割り計算で売主と買主で支払いを分担します。

 

課税額は「購入する物件の評価額（各年度の固定資産税評価額）×1.4%」で求めます。

 

都市計画税は地域によって課される地域とそうでない地域があります。原則として都市計画区域のうち「市街化区域内」のほか、「市街化調整区域のうち条例で定める区域」および「区域区分が定められていない都市計画区域（非線引き区域）で条例で定める区域」内の土地や建物に課されます。

 

課税額は「購入する物件の評価額（各年度の固定資産税評価額）×0.3%」で求めます。

 

5.仲介手数料

仲介手数料は、不動産売買の際に不動産会社を介して契約した際に発生する不動産会社への成果報酬です。不動産の売買金額に応じて、仲介手数料も高くなる仕組みで「宅建業法 第四十六条」で金額の上限が定められています。

 

6.ローン手数料

ローン手数料（※）は金融機関から融資を受ける場合に発生します。利用する金融機関ごとに金額は異なりますが、おおよそ3万円から12万円ほどの値幅です。

※金融機関によって手数料の名称が異なります。

 

7.ローン保証料

ローン保証料は金融機関から融資を受けた人がローンの返済が滞ってしまった場合に、保証会社に立て替えてもらうための費用です。ローン手数料と同じように融資を受ける金融機関によって金額が異なります。

 

8.火災保険料

火災保険料は任意保険に加入する際にかかる費用です。建物価格・構造や加入期間・保証内容によって変わります。保険会社の補償内容や特約、費用などを比較しながら加入有無を決めてください。
弊社でも保険を取り扱っていますので、すでに収益物件をお持ちで加入を検討している場合はぜひご相談ください。

9.団体信用生命保険料

団体信用生命保険は任意加入の保険です。ローンの契約者が病気や死亡した場合、残りのローン費用がゼロになります。加入する場合にかかる費用は金融機関によって異なりますが、融資の金利に0.3%（※）ほど上乗せされるケースが多いようです。

※2023年6月28日現在
  収益物件を購入後に支払うのが不動産取得税です。不動産の取得に対して課税されるもので、購入後半年ぐらいを目安に、収益物件のある都道府県から納税通知書が送付されます。
課税額は「購入する物件の評価額（各年度の固定資産税評価額）×%」で求めます。