不動産投資で収益物件を選ぶポイントは？　購入の流れも紹介 | 全国の不動産投資・収益物件｜株式会社リタ不動産

収益物件を購入するまでのフローチャート

1. 不動産投資の目的を明確にする

不動産投資のポータルサイトや不動産会社のHPには、さまざまな種類と価格帯の収益物件が掲載されています。 不動産投資の目的が定まっていないと、どの収益物件が自分に適しているのかが分からないだけでなく、不動産投資に失敗する可能性があります。

そうしたリスクを回避するために、まずは自分の「目的」を決めておきましょう。 不動産を所有して家賃収入を得たいのか、将来に備えた私設年金作りに励みたいのか、相続の対策をしたいのかなど、不動産投資の目的によって、選ぶべき収益物件や手段などが大きく変わります。 自分がどうして不動産投資を始めたいのかその目的を改めて考えてみてください。

不動産投資の目的が明確になったら、自分が購入できる収益物件を把握しましょう。収益物件購入の可否は、資金をいくら用意できるか、また融資を受ける際の指標「属性」（年齢、年収、勤務先、勤続年数など）によって変わります。
 

欲しい物件を買うためにはまず、いくら必要で、いくらお金を借りればいいのかを最低限理解しておきましょう。 一般的に金融機関から融資をしてもらえる金額は年収の10倍とされていますので、そうした情報を一つの基準にするといいかもしれません。

購入できる収益物件を把握できたら、いよいよ物件探しです。「楽待」「健美家」「LIFULL HOME’S（ライフルホームズ）」などのポータルサイトで、予算や立地などの条件を絞って検索してみましょう。同じ予算の収益物件でも立地や建物構造、間取りなど、さまざまな点が違うことに気が付くはずです。 そうした点に注目しつつ、どのような収益物件を購入するか方針を考えて情報収集を行いましょう。

mapo / PIXTA(ピクスタ)

ポータルサイトを眺めるなかで、自分が投資したいエリアが決まったら、次のステップです。気になる収益物件を多く掲載している不動産会社のサイトやメールマガジンの会員になりましょう。会員限定で公開されている物件が閲覧できるだけでなく、メール配信限定の物件情報が得られるため、収益物件取得の選択肢が広がります。

ウェブサイトを閲覧していて少しでも気になる収益物件があれば、電話やメールで資料を請求してみましょう。賃貸状況や間取り図など、物件情報の提供もお願いすると、欲しい物件の概要がより鮮明になります。

freeangle / PIXTA(ピクスタ)

さまざまな質問が想定されますが、例えば「売却される理由」や「自分以外に問い合わせしている人数」「価格交渉できるか」などです。できるだけ多くの情報を手に入れて購入のための判断材料を増やしましょう。

その際、不動産会社に自分の不動産投資の目的や欲しい収益物件を伝えておくと、要望にあった物件の紹介や提案をしてくれるかもしれません

資料や不動産会社から手に入れた情報をもとに、自分の条件に合いそうな収益物件が見つかったら現地調査に行きましょう。資料や聞いた話が魅力的に思えても、そうした情報だけで購入の判断をするのはいささか早計です。

実際に現地へ行ってみて資料に書かれた情報が正しいかどうか、掲載写真と現状に相違がないかなどを確認しましょう。自分の足で足を運んでみると、物件以外に得られる情報もたくさんあります

収益物件の情報を精査して自分の目的や基準に合うなら、不動産会社に購入の意思を伝えましょう。その際「買付申込書」や「プロフィールシート」など、購入の意思を表すような書類を用意して提出すると、スムーズに商談が進みます。 また購入方法が、現金か融資を利用するかによって契約成立までのフロー、時間などが異なりますので注意してください。

収益物件を融資で購入する人は、金融機関へ相談に行きましょう。

すでに付き合いのある金融機関に相談してみたり、売買のやり取りをしている不動産会社に融資先を紹介してもらったりすると、一から金融機関を開拓するよりも収益物件を取得するまでの流れがスピーディーです。

融資の相談と並行して、価格や契約条件の交渉を行います。自分の希望条件を不動産会社を介して売主に伝え、お互いの納得できる内容なるまで調整し、売主と買主が互いに納得できたら「売買契約」を結びます。

SoutaBank / PIXTA(ピクスタ)

残念ながら売買の条件がまとまらなかったり、融資審査が通らなかったりして契約に至らなかった場合は、再び物件探しからスタートです。自分の希望に完全に合致する収益物件を根気よく探すか、場合によっては自分の目的・条件を考え直してみてください。

そうした上で情報を収集すると、思いもよらないお宝物件にめぐり合うかもしれません。

融資してもらう場合は金融機関と「金銭消費貸借契約（以下、金消契約）」を締結します。

取引を行う金融機関の支店に行き、借入金額、返済期間、借入条件（金利や担保）など契約の条件が記された「金銭消費貸借契約書」に署名と押印をします。

決済は不動産売買の取引を完了させる最終段階で、収益物件の支払いを終わらせるために、残りの代金を売主に支払います。

その後、鍵や収益物件の関係書類（賃貸借契約書や設備の書類、検査済み証など）の引渡し、土地と建物の所有者移転登記が済んだら、取引完了です。